中国の言論統制に初の「抵抗」…グーグル

中国の言論統制に初の「抵抗」…グーグル

 インターネット検索世界最大手の米グーグル社が12日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退も検討する計画を発表したことで、米ネット関連企業が、中国当局の言論統制への「協力」を見直す機運が広がる可能性が出てきた。
 中国当局は米ネット関連企業に対し、民主化運動や、チベットと新疆(しんきょう)ウイグル両自治区の独立運動などに関する「有害」ウェブサイトの閲覧規制への協力を中国事業の条件として突きつけてきた。これに従った業界に対し、米議会はグーグルとヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの大手4社を名指しして非難していた。

 今年に入ってからも、米アップル社が、携帯電話iPhone(アイフォーン)の中国での利用者に対し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世や亡命ウイグル人組織に関するアプリケーションのダウンロードを規制していると報じられ、「成長市場・中国への参入を優先する思惑から、中国当局に迎合している」との批判が広がっていた。

 今回のグーグルの決定は、こうした批判に初めて応えるものだ。

(2010年1月13日15時35分 読売新聞)



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