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<<   作成日時 : 2011/03/12 10:33   >>

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首相も外国人から104万円 受領認める 進退問題に発展も

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、平成18年と21年に、在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが11日、分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。政治資金規正法は、外国人からの献金受領を禁じており、前原誠司前外相は6日に、自身の関係政治団体が、在日韓国人から計25万円の献金を受けていた問題の責任を取り、外相を辞任したばかり。菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。

 首相は参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と説明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。

 草志会の政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは横浜市内に住む在日韓国人の男性会社役員で、首相が民主党代表代行だった18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円を受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受けていた。献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。


 この男性は、20年6月まで、在日韓国人系の信用組合「旧横浜商銀信用組合」(現中央商銀信用組合、横浜市)の非常勤理事を長年務めていた。商業登記簿によると、現在は、横浜市に事務所を置くパチンコ店を経営する会社などの代表取締役を務めている。

 政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる







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