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<<   作成日時 : 2011/02/02 22:41   >>

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住民投票、要件緩和へ 総務省方針名古屋市議会リコールで問題点露呈

 愛知県知事選、名古屋市の出直し市長選と、市議会解散の賛否を問う住民投票を6日に控え“中京の乱”は終盤を迎えた。「トリプル投票」の発火点となった市議会解散の直接請求(リコール)に向けた昨年の署名運動の過程では地方自治法に定められたリコール要件の壁の高さが露呈した。総務省は要件緩和の法改正案を提出する予定だが、解決されない問題点がある一方、専門家の中にはリコール乱発を懸念する声もある。

 ■3つの問題点

 名古屋での署名運動は昨年8月に始まり、推進派の住民側は10月、必要数(約36万6千人分)を大幅に上回る約46万5千人分の署名を提出した。市選管は11月、有効署名が必要数を約1万2千人分下回るとする審査結果を発表。リコールはいったん不成立となったが、住民側の異議申し立てに基づく再審査で12月、36万9千人分が有効となり、一転、住民投票が行われることになった。

 都道府県、政令指定都市では初の住民投票となった署名運動の過程では、
(1)大都市では署名集めの期間が短い
(2)必要署名数が多い
(3)選管の署名審査に明確な基準がない−という3つの大きな問題点が表面化した。

 現行の地方自治法上では、署名期間は都市の大小にかかわらず都道府県は2カ月、市町村は1カ月と規定。必要署名数は、人口40万人を目安に定めている。

 例えば有権者数が約48万6千人の鳥取県は署名期間2カ月だが、約180万人の名古屋市は1カ月しかない。また昨年12月に市長解職の住民投票が行われた鹿児島県阿久根市の必要署名数は名古屋市の約2%にもかかわらず、両市の署名期間は同じ1カ月間だった。

 ■不明確な基準

 名古屋のリコール運動の請求代表者だった平野一夫さん(63)は、市議会のリコール請求が住民投票に至ったことについて「庶民パワーが風穴をあけた」と評価する一方、「制度には欠陥がいっぱいだとつくづく感じた」と振り返る。

 平野さんらは「期間がせめて40日あれば」と焦りながら署名を集めた。だが、市選管は「署名に一字でも誤字があれば無効」という基準を打ち出し、家族で署名した際に住所欄に「同じ」を示す「〃」と記入しているケースなどでもいったん無効とした。

 地方自治法では、無効の基準について「何人(なんびと)であるかを確認しがたい署名」としているだけで、明確な基準はない。また、名古屋市選管は4人中3人が元市議で、「選管のさじ加減一つで有効性が左右されかねない」との批判も上がった。平野さんは「公平にジャッジできる人が委員であるべきだ」と話した。

 ■緩和に懸念も

 総務省は、特に中堅・大都市のリコール要件を緩和する改正案をまとめ、今国会に提出する方針。新基準に照らせば名古屋市の必要署名数は23万3千人となる。署名期間は施行令で定めるため、法改正後に、大都市を都道府県並みに緩和することも含めて延長が検討される。

 ただ、有効性の判断基準は検討の対象になっていない。総務省行政課は「名古屋の混乱は極めてまれで、無効の判断は他の先例をもとに選管が独自に行うべきだ」としている。

 一方、要件緩和で首長や議会のリコール乱発を懸念する声もある。北海道大の山口二郎教授(政治学、行政学)は「リコールは本来、重大な公約違反や政治腐敗などがあった場合に使う手段。首長が議会との対立を理由に安易に政争の具に使うようなことがあってはならない」と指摘した。



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