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<<   作成日時 : 2011/02/10 00:10   >>

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トヨタ、残るダメージ…米販売回復見通せず

 米運輸省が8日、トヨタ自動車の急加速問題で、電子制御系に欠陥がなかったとする最終報告を公表した。

 だが、米議会や米メディアによる「トヨタたたき」で、米国でのトヨタのブランドイメージは大きく傷ついた。「シロ」裁定をきっかけにトヨタは、ダメージ回復に全力を挙げる。

 ラフード米運輸長官は8日の記者会見で、「判決だ。急加速問題で電子制御系の問題はなかった」と力を込め、トヨタ車に「シロ」裁定を下した。

 最終報告は、急加速の原因は、運転手がアクセルとブレーキを踏み間違えたり、ペダルがフロアマットに引っかかる「機械的なもの」と結論づけた。

 米メディアの報道に始まったトヨタたたきは、昨年11月の中間選挙を控えて選挙民を意識する議員らに飛び火した側面が強い。

 ラフード長官も「(リコール対象車の所有者は)運転をやめるように」と発言していた。だが、この日は、日本人記者から「過剰な対応だったのではないか」などと質問されると、「特定メーカーの狙い撃ちなどしていない」と色をなして反論した。

 しかし、トヨタが大規模リコール(回収・無償修理)を引き起こしたアクセルペダルやフロアマットの問題も含め、一連の問題で受けた打撃は大きい。「トヨタ車=危険」との認識が米消費者に広がったからだ。

 昨年のトヨタの米国販売台数は、景気回復で日米大手が販売を伸ばす中、唯一のマイナスとなり、年間シェア(市場占有率)も、米フォード・モーターに逆転され、06年以来4年ぶりの3位に転落した。

 値引きの原資として販売店に支給する販売奨励金も、1月のトヨタは前年同月比37・5%増の2179ドル(約17万9000円)と、ライバル社が減額する中で、突出して高い。値引きで販売を支えている状況だ。

 米運輸省がトヨタの主張を認めたことで、今後のトヨタに対する集団賠償訴訟では、トヨタに有利に働くとの見方もある。だが、原告側弁護士のヘイゲン・バーマン氏は8日、「リコールで修理した後の車が、急加速を起こしたとの報告は山ほどある」と話し、トヨタの責任追及を緩める気配をまったく見せていない。(ニューヨーク 小谷野太郎、ワシントン 岡田章裕)

(2011年2月9日22時17分 読売新聞)





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