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<<   作成日時 : 2011/02/01 11:26   >>

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国債格付け下げ 「不信任」示された菅政権

 菅直人首相の指導力の欠落が見抜かれている。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げ、理由を「民主党政権には債務問題で一貫した戦略が欠けている」と指摘したことだ。

 日本の財政悪化が深刻なのは指摘されるまでもない。自民党時代を含む歴代政権が手をこまねき、先進国最悪の状態を招いてしまった。首相に求められるのはバラマキ公約を直ちに見直し、実効性ある財政再建の道筋を切り開くことだ。

 にもかかわらず、首相は「そういうことに疎い」などと語り、国家の緊急事態に政治生命をかける決意も指導力も示そうとしない。格下げが世界の投資家に与える影響は大きい。首相は市場に不信任を突き付けられた事実を強く認識し、財政再建に着手すべきだ。

 日本の財政は、平成23年度予算案で借金にあたる新規国債発行が2年連続で税収を上回る異常事態となった。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は891兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に悪化する。

 財政再建のためには、自民党も含めた与野党が一体となって歳出を抑え、歳入を増やすしかない。民主党のバラマキ公約を改める必要はもちろん、その上で消費税増税を含む税制抜本改革や、税収増につながる規制緩和による企業活動の活性化などが欠かせない。

 首相は財政再建の第一歩として「社会保障と税の一体改革」を最重要課題に据えたが、「6月をめどに決める」と繰り返すだけで、基本方針さえ決まっていない。与謝野馨経済財政担当相は格下げは「(消費税率引き上げを)早くやりなさいという催促だ」との認識を示した。首相も消費税増税の必要性を国民にアピールするぐらいの知恵をみせてほしかった。

 格下げ後、大きく国債が売られ、長期金利が上がるといった事態は起きていない。ギリシャなどとは違い、国債の95%が国内で消化されているからだ。だが、高齢化で国民の貯蓄率は下がり、今後も安定した国内消化が保証されているわけではない。

 首相は格下げを自らの「目覚まし」と受け止め、財政規律と国債の信認維持に全力を挙げねばならない。自らの発言が対外メッセージになるという認識の欠如も改めてもらいたい。



民主党政権では日本が持たない
PHP研究所
櫻井 よしこ


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