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<<   作成日時 : 2011/01/19 21:55   >>

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大阪市、地下鉄・バス「敬老パス」継続 税収135億円増で財政局素案

 大阪市は18日、平成23年度一般会計当初予算案の総額を前年度当初比295億円増とする市財政局素案を発表した。昨年10月公表の新市政改革案(23〜27年度)では、敬老優待乗車証(敬老パス)など一部事業の見直しによる年120億円の経費削減を掲げているが、財政局は「23年度予算では市民サービスには切り込まず、庁内的な事務経費の削減などで補う」としている。

 昨年12月の各局の予算要求段階では217億円の歳入不足が生じていたが、地方交付税や市税収入の上方修正のほか、生活保護費の支給適正化による減額などにより、財源を確保できる見通しが立ったという。

 素案によると、歳出では生活保護費が予算要求時よりも59億円減となる2916億円を見込む。市は今年度補正予算案で50億円程度を追加計上する方針で、23年度の保護費総額は過去最多ながら今年度の補正後に近い額に抑えられそうだ。

 新市政改革案は、事業の選択・集中により23年度以降の5年間で600億円の歳出を削減する方針だ。ただ今春に統一地方選を控える中、敬老パスや高齢者らの水道料金の福祉減免といった市民サービスの見直しは、市議会から強い反発が予想される。市はこれらの事業については23年度予算案では従来通りの額を計上する方針で、事実上議論が先送りされた形だ。

 歳入をみると、企業収益の回復を受けて市税収入が前年度当初比135億円(2.2%)の増となり、地方交付税と臨時財政対策債も同22億円(1.8%)減の1200億円を確保する。全体の歳入不足は390億円(前年度比56億円減)となるが、未利用市有地の売却費146億円(20.2%減)や、公債償還基金の余剰金を取り崩した33億円などで穴埋めする。


市民サービスに手をつけたくないのはわかるが、
いままでの継続で大阪市は大丈夫なのか?


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