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<<   作成日時 : 2010/12/28 21:55   >>

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地デジ、南アに売り込め! 日本方式採用へ交渉、ブラジルも協力

 地上デジタルテレビ放送の日本方式について、総務省が南米のブラジルと連携し、サッカーのワールドカップ(W杯)に沸く南アフリカ共和国などアフリカ南部15カ国と採用に向け交渉に入ったことが20日、分かった。南米、アジアに続き、アフリカに日本方式を広げることで、周辺機器の輸出を後押しすると同時に、資源獲得などにもつなげたい考えだ。

 総務省が交渉に入ったのは、「南部アフリカ開発共同体(SADC)」加盟国。南アフリカは今年8月にも採用方式を決定する意向で、当初は旧宗主国の欧州方式が有力だったが、日本の働きかけにより、再検討することになった。

 南アでは、W杯を契機に高い経済成長が見込まれ、地デジの普及も期待されている。

 さらに南アを足がかりに周辺国へと採用を広げるため、ブラジルの協力を仰ぐ考え。同国は、日本方式を海外で初めて採用した南米の“親日国”で、同じポルトガル語を使うSADC加盟国のアンゴラやモザンビークとも関係が深い。

 ただ、世界の主な地デジには、日本や欧州、米国、中国の4方式がある。日本方式は、携帯電話端末向けのワンセグが視聴できるほか、山間部などでの電波障害に強いほか、導入コストがライバルに比べて安いというメリットがある。
 すでに南米では、ブラジルやペルーなど中南米8カ国が採用し、ボリビアと最終交渉の段階にある。アジアではフィリピンが採用を決めたほか、近くタイとも交渉に入る方針だ。

 政府は、地デジの日本方式の輸出を成長戦略の柱の一つと位置付けている。海外での普及が進めば、放送用のインフラ機器のほか、対応テレビや携帯端末の輸出促進につながるためだ。

 また、アフリカ諸国では、中国が天然資源の獲得に向け、国家主導の外交戦略を展開し、地デジの中国方式の売り込みでも攻勢をかけている。日本としても地デジを通じて、アフリカとの関係を強化していきたい考えだ。



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