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<<   作成日時 : 2010/11/28 23:07   >>

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沖縄知事選、現職・仲井真氏が再選

 米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える沖縄県知事選は28日投開票され、現職の仲井真弘多氏(71)(無=公明・みんな推薦)が、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)(無=共産・社民・国民・新党日本推薦)らを破って再選を果たした。

 仲井真氏は普天間飛行場の移設先について「県外を求める」と述べ、名護市辺野古に移設するとした日米合意の見直しを要求。一方で、政府との協議には応じる余地も残しており、菅政権は今後、移設実現に向けて沖縄県との協議に入りたい考えだ。

 仲井真氏は選挙戦で「辺野古移設は不可能。政府の話は聞くが、安全保障問題は日本全体で考えるべきで、普天間の移設は県外でお願いしたい」と訴えてきた。

 自公政権当時に条件付きで辺野古移設を容認した仲井真氏は今回、県民世論に押される形で「県外移設」を主張した。しかし、辺野古移設について「反対する」とは明言せず、県民所得の向上や観光業の活性化など経済政策を中心に公約を表明。移設問題で伊波氏と主張を近づけて争点がかすむ中、幅広く支持を集めた。

 普天間の米領グアム移転が持論の伊波氏は「県内移設は絶対に認めない。普天間飛行場は一日も早く閉鎖、撤去させて跡地利用を進める」と訴えたが、日米安保条約の見直しを唱えるなどあまりに急進的な姿勢が有権者の離反を招き、支持が伸びなかった。

 菅首相は知事選後に沖縄入りする意向を示しているが、県外移設を公約に当選した仲井真氏が政府案を受け入れるのは困難とみられる。辺野古移設に必要な公有水面の埋め立ては、知事の許可がなければ実施できず、政府・与党内でも普天間問題は停滞するとの見方が強まっている。

(2010年11月28日22時36分 読売新聞)



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