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<<   作成日時 : 2010/10/06 23:42   >>

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朝鮮学校への補助金、5都道府県で見直し検討 高校無償化

北朝鮮影響下の思想教育反日教育が行われている朝鮮学校に対して、教育内容のチェックなしに27都道府県で計8億円の補助金が支出されていた問題で、このうち5都道府県が補助金見直しを検討していることが6日、産経新聞の調査で分かった。

 文部科学省は高校授業料無償化で教育内容をチェックせずに朝鮮学校へ公費を投入することを検討しているが、地方自治体では逆に補助金見直しの動きが広がりつつある。

 積極的に見直しを打ち出しているのは東京都と大阪府。東京は石原慎太郎知事が見直しに言及、大阪では橋下徹知事が補助金の条件として教育内容の変更などを求めており、トップの意向に沿うように、担当部局で検討を始めるなどしている。
 ほかに、北海道が「慎重に対応を検討しているところ」と回答。神奈川県と広島県も、朝鮮学校への高校無償化適用が議論になっていることなどを理由に、見直しに言及した。

 神奈川県は「反日教育が行われていることなどが問題になっており、国の高校無償化の議論を見守っている」と回答。

 広島県は「国の判断が、県と異なる状況が出れば、県の判断を変える必要があるかもしれない」と返答した。同県が独自で行っている授業料減免措置も今年度は一時的に凍結しているという。

 5都道府県以外でも、千葉県が見直しについて「いまのところ議論は行われていない」とする一方で、「いろんな状況を加味して、今後、検討されることがあるかもしれない」と回答した。

 一方、ほかの21府県は、「見直しについての議論、検討はない」などと回答。「ほかの私立学校にも同様の補助金を出している」などと理由を説明した。

 産経新聞が入手した文科省の内部資料によると、27都道府県では21年度に、都道府県の直接支出と市区町村レベルの支出あわせて計7億6666万円の補助金が、朝鮮学校に支出されていた。いずれも教育内容のチェックは行われていなかった。

 産経新聞は、文科省の内部資料に基づき、この27都道府県の担当者に聞き取り調査を実施した。



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