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zoom RSS 東京教組が“病休指南”

<<   作成日時 : 2009/12/21 11:21   >>

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東京教組が“病休指南” 手当減額一覧

 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。

 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。

 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。

 関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。

 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。

 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。

 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。

 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。

 また、文科省が10月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。

 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。


呆れるばかりです・・・


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内 容 ニックネーム/日時
教育現場の怪談
 学校と教育制度に、大変な堕落と腐敗とデタラメあることを、教育現場から詳細に暴露したのが「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)です。時代錯誤の官僚は、この知識時代に愚民化教育を行い、20万人の不登校、退学者、60万人の引きこもり、ニートを作りだし、多くの教員を精神疾患にしてしまったのです。
そして、多くの若者を貧窮させ、生活困難にして、社会衰退と荒廃を作りだす大失態を、今も続けていま。正に、「事実は小説より奇なり」を実証する二一世紀の怪談です。
これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚を越える大罪です。
子供を不幸に落とした悪徳官僚への恨みと呪いの声が、親や教師から聞こえてきます。うらめしや、うらめしや、うらめしや。
大和
2009/12/26 20:04

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