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zoom RSS 衆院選が公示

<<   作成日時 : 2009/08/18 09:47   >>

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衆院選が公示

 第45回衆院選が18日公示され、30日の投票日に向け12日間の選挙戦がスタートした。前回の平成17年の衆院選では3分の2以上の議席を獲得した自民、公明両党が過半数の241議席を確保して連立を維持するのか、民主党中心の政権が誕生するのか、「政権選択」が最大の焦点だ。各党ともマニフェスト(政権公約)を掲げ、景気対策や年金、医療などの社会保障や子育て支援、消費税増税を含めた財源問題、さらには安全保障をめぐって論戦を本格化させる。

 衆院選は、小選挙区300、比例代表180の計480議席で争われる。立候補の受け付けは、午前8時半から始まり、立候補者数は前回の1131人を上回り、全国300の小選挙区と11ブロックの比例代表(180議席)で計1370人を超える見通し。

 政党別では、自民党326人、民主党330人、公明51人、共産党171人、社民党37人、国民新党18人、みんなの党15人、改革クラブ1人、新党日本8人が立候補する予定だ。約260の小選挙区で自民、民主両党候補が対決する。



どう違う?公示と告示

 いよいよ18日に衆院選が公示される。ただ、選挙によっては「告示」が使われるケースがある。この違いは何だろうか。どちらも選挙戦のスタートを意味する言葉で、正確には選挙期日(投票日)を告知することで、いずれも変わりはない。最も大きな違いはだれが告知するかだ。

 総務省選挙課によると、公示は、天皇陛下の「国事行為」とされている。憲法第7条には、衆院解散などとともに「国会議員の総選挙の施行の公示」が国事行為として明記。天皇陛下が詔書によって衆院選の公示をされる。また参院選も同じだ。国会議員を選ぶ選挙は、まさに国民や国家にとって厳粛で重要なものであることを表しているといえる。

 一方、告示を使う場合は、知事選や都道府県議選、市町村長選などの地方選挙。選挙管理委員会が告知するため、公示とは区別される。では、衆院補選の場合はどちらか。国会議員を選ぶ選挙だが、国事行為ではないので告示となる。



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