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<<   作成日時 : 2009/06/29 08:27   >>

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生活保護費:母子加算復活を 子の将来狭まる…苦悩 4野党、参院に法案

生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。民主党など野党4党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、25日にも審議が始まる。打ち切りで困窮する親たちは「ぜひ復活を」と訴えている。【佐藤浩】

 ◇専門家「廃止の根拠に間違い」
 新潟県長岡市の茅野寿子さん(40)は、高2、中2、中1の子供がいる。3月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの計約20万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。高2の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。茅野さんは「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」と話す。

 東京都内に住むパート事務の30代女性は、高校と中学に通う子供が3人。月収6万〜10万円で、保護費などを加えた計約25万円で暮らす。都内で育ち盛り3人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は働けない。工面して中3の娘を塾に通わせており、「『私立高に行かせる金はない』と言っている」

 ひとり親の生活保護受給家庭は約10万世帯。都市部で子供1人の場合、母子加算は04年度までは月約2万3000円支給された。

 だが、厚生労働省は05年度から段階的に減額して今年度全廃。代わりに就労世帯などに最高月1万円を支給する「ひとり親世帯就労促進費」を創設したが、減額前の母子加算より低く、親が病気などで働けない約4万世帯は対象外だ。

 厚労省が廃止の根拠としたのは、社会保障審議会の専門委員会の報告書(04年12月)。生活保護受給母子世帯と、受給していない一般母子世帯を比較し、保護基準が一般母子世帯の消費支出額より高いことなどから「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」とした。報告書は「一律・機械的な給付を見直す」とも記したが、「廃止」の文言はない。

 専門委の委員長を務めた岩田正美・日本女子大教授は、一般母子世帯で子供1人の場合のサンプル数が32世帯など、サンプル数が少ないことなどから「廃止とまでは報告書に書けなかった」と言う。厚労省は最近、「(保護基準と一般母子世帯の消費支出額の差が)統計的に有意か確認できない」と議員の質問に回答した。専門委員だった布川日佐史・静岡大教授も「間違った根拠と手続き」で廃止されたとして「復活し、検討を再開すべきだ」と主張している。


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